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コーポレートガバナンス

基本的な考えかた

当行が、企業理念の実現を通して地域社会に貢献することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、当行における企業統治の基本的な考え方、基本方針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン[322KB]」を制定し、公表しております。

ガバナンス体制

当行は、平成28年6月24日開催の第205期定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しています。

取締役会

取締役会は、監査等委員でない取締役9名、監査等委員である取締役6名(うち、社外取締役4名)の計15名で構成されており、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うと共に、各取締役の業務執行の状況を監督しています。

監査等委員会

監査等委員会は、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会と同様に監督機能を担うと共に、監査等委員でない取締役の業務執行を監査しています。

常務会

常務会は、取締役会の下に経営会議として設置しており、取締役会で決定した基本方針に基づく業務執行の重要事項や取締役会から委任を受けた事項について決議・協議しています。

なお、常務取締役以上の役付取締役で構成されている常務会には、常勤の監査等委員も出席し適切に提言・助言を行っています。

各種委員会

常務会の諮問機関として、リスク管理委員会、ALM委員会、コンプライアンス委員会などを設置しています。

執行役員

経営の意思決定の迅速化と執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行にあたる体制としています。

内部監査

被監査部門から独立した取締役会直轄の監査部が、営業店・本部・銀行グループ会社の監査を実施し、コンプライアンス体制及び各種リスク管理体制の適切性を検証しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

内部統制システムの整備の状況

当行は、「内部統制システム構築に関する基本方針」を取締役会で定め、本方針に基づき、内部統制の整備に取り組んでいます。今後とも変化する経営環境に適切に対応するため、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実・強化を図っていきます。

内部統制システム構築に関する基本方針

法令等遵守(コンプライアンス)体制

コンプライアンス体制への取り組みとして、「ベストバンクとして地域に貢献し、親しまれ、信頼される銀行」という企業理念のもとに、コンプライアンスの基本方針を定める。

コンプライアンスの実現のための手引きとして「コンプライアンス・マニュアル」を定め、具体的な実践計画として年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を取締役会の決議により策定する。

コンプライアンス委員会を設置し、全行的なコンプライアンス事項について審議する。

全行のコンプライアンスを統括するため、リスク管理統括部署にコンプライアンス・リスク統括室を設置し、コンプライアンスに関する諸施策の企画、研修・指導を通じてコンプライアンス体制の整備・向上をはかる。

全部店内にコンプライアンス委員会を設置し、部店におけるコンプライアンス状況の確認と改善措置の検討を行う。

法令違反等のコンプライアンスに関する事実の報告体制として、「オピニオンボックス運用規程」及び「公益通報取扱規程」に基づき、リスク管理統括部署を窓口とする「オピニオンボックス」制度を設ける。

取締役会直轄の内部監査部署を設置し、コンプライアンスに関する監査を実施する。

市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織一体となり、毅然とした態度で臨み、同勢力との関係を遮断し、断固として対決する。

情報の保存・管理体制

取締役の職務執行に係る稟議書・報告書・議事録等の重要文書(含む電磁的記録)について、当行の規程・要領等に従い適切に保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程類の見直し等を行う。

取締役は、これらの文書を閲覧することができる。

リスク管理体制

各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・監視を行うこと、及びそのプロセスを監査・検査することにより、リスクに見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分をはかることを、当行のリスク管理の基本方針とする。

当行のリスク管理の組織及び運営に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、当行として管理すべき対象のリスクは、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オぺレーショナル・リスク」及び「その他経営に重大な影響を与えるリスク」とする。

「オペレーショナル・リスク」を構成するリスクとして、「事務リスク」、「システムリスク」、「その他オペレーショナル・リスク」の3種類とする。「その他オペレーショナル・リスク」は「情報セキュリティリスク」、「法務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」、「外部委託リスク」、「風評リスク」、「その他リスク」で構成することとし、管理手法・体制等を明確にすることで実効性のあるオペレーショナル・リスク管理を目指す。

全行的なリスク管理の統括を行うために「リスク管理委員会」、「ALM委員会」、「コンプライアンス委員会」を設置する。

各委員会の委員長はリスク管理統括部署の担当役員とし、事務局をリスク管理統括部署内に設置する。また、さまざまなリスクに対応するため、各リスク毎に所管部署を定め、当該リスクを的確に認識・把握・管理する。

災害など不測の事態が発生した場合に業務の継続を確保するための「業務継続に関する基本方針」等の業務継続計画を定め、適時・適切な対応ができる体制を整備する。

効率的な職務執行体制

業務執行のマネジメントについては、「取締役会規程」により定められている事項及び取締役会付議基準・報告基準に該当する事項を、すべて取締役会に付議・報告することを遵守する。

役付取締役をもって構成される常務会は、取締役会の定める基本方針に基づき業務執行に関する重要事項を決議及び協議する。

常務会は、取締役会で定める「常務会権限規程」に基づき委任された事項を決議し、適切かつ効率的な職務執行体制を確保する。

当行の組織的運営は、「職制規程」、「執務規程」並びに「本部事務分掌規程」に定め、各部門の責任者が適切かつ効率的な業務の執行にあたる。

グループ経営管理体制

当行及び子会社(以下「グループ会社」という)における業務の適正かつ効率的な運営・管理を確保するため、グループ経営に係る基本方針とその体制について定めた「グループ経営管理規程」を制定するほか、グループ各社が中期経営計画を策定しそれを共有するなど、円滑なグループ運営を構築する。

「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体を対象とした「コンプライアンスの徹底」、「内部監査体制の整備」、「親会社との協議、報告体制の整備」等についての体制を構築し、当行への報告を含めたグループ全体としてのリスク管理およびコンプライアンス体制の整備を適切に行う。

グループ会社各社と内部監査契約を締結し、当行の内部監査部署による監査を実施し、各社の内部管理体制を検証する。

当行及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制報告制度に関する基本規程」を制定し、財務報告に係る内部統制が適切に整備および運用される体制を構築する。

監査等委員会の職務の補助に関する事項

当行は、監査等委員会の職務を補助するため、必要に応じて適切な人員を専任の使用人(以下「監査等委員会事務局スタッフ」という)として配置する。

監査等委員会事務局スタッフを配置する場合、そのスタッフは、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。なお、監査等委員会事務局スタッフの人事異動・評価については、監査等委員会と協議の上、決定する。

監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制

当行は、監査等委員が銀行の重要会議に出席し、必要に応じて助言・提言・勧告等の意見を表明できる体制を確保し、また監査等委員会の要請に応じて、グループ会社に関する事項を含む必要な報告及び情報提供を行う体制を整備する。

代表取締役は監査等委員と定期的会合をもち、経営上の諸問題や監査等委員会が行う監査の環境整備の状況等について意見交換を行う。また、関連会社・取締役等との意見交換を適切に行うことができるよう協力する。

取締役は、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告しなければならない。

当行の取締役、執行役員および職員並びにグループ会社の役職員は、監査等委員会から報告を求められた場合は、これに協力しなければならない。

当行およびグループ各社の取締役、監査役及び職員等から、経営に資する意見、提言、要望および通報等を受け入れる「オピニオンボックス」制度を設置し、その内容を当行監査等委員会に報告する体制、および当該報告をした者がそれを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

監査等委員会の監査の実効性を確保するため、内部監査部門は監査等委員会と内部管理体制における課題等について意見を交換するほか、監査等委員会の監査業務に協力するなど連携・強化に努めるものとする。

監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に係る方針

当行は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に実施する。

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