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電子決済等代行業者との連携および協働にかかる方針

2018年2月28日

1. 当行は、社会全体のデジタル化に対応するため、フィンテック等を活用しお客さまの利便性向上や業務の効率化を推進しております。このようななか、当行はオープン・イノベーションを促進する観点から、利用者保護を確保することに留意しつつ、電子決済等代行業者(注1)をはじめとする多様な協業先との連携・協働により、先進的で付加価値の高いサービスの創造を目指してまいります。

2. 当行は、電子決済等代行業者とのAPI(注2)連携(更新系API(注3))を可能とする体制の整備を行っており、個人のお客さまの口座については、2018年7月を目途に整備を完了する予定です。

3. 当行は、電子決済等代行業者とのAPI連携(参照系API(注4))を可能とする体制の整備を行っており、個人のお客さまの口座については、2018年7月を目途に整備を完了する予定です。

4. 当行が提供するAPIに関するシステムは、全銀協「オープンAPIのあり方に関する検討会」による「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書」(2017年7月13日公表)に記載のAPI標準基準およびセキュリティ原則に則っております。
なお、個人のお客さまの口座にかかるAPI連携システムの設計、運用および保守については、「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」(注5)が共同出資するT&Iイノベーションセンター株式会社に委託して行います。

5. 当行において電子決済等代行業者との連携および協働にかかる業務を行う部門の名称および連絡先は、以下のとおりです。

連絡先
第四銀行総合企画部 デジタルバンキング推進室
g113005@daishi-bank.jp

6. 参考情報
当行が提供するAPIの具体的な仕様の閲覧、テスト環境等が使用可能な「開発者ポータル」を用意する予定です。

(注1)銀行法等の一部を改正する法律(2017年6月2日公布)による改正銀行法に定める事業者で、別途当行との間で電子決済等代行業者にかかる契約を締結した事業者となります。。

(注2)APIとは、Application Programming Interfaceの略。他の事業者のサービスと銀行システムを安全に連携するための接続仕様のことです。

(注3)更新系APIとは、改正銀行法第二条第十七項第一号に定める行為を含む、取引指図や情報の更新等を行うためのAPIをいいます。

(注4)参照系APIとは、改正銀行法第二条第十七項第二号に定める行為を含む、口座残高や明細等を参照するためのAPIをいいます。

(注5)フィンテックをはじめ先進的なIT技術を調査・研究するために発足した枠組みで、現在、第四銀行、千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行の6行が加盟しています。

以上

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