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暴力団排除条項改定に伴う各種規定の改定及び追加について

12/04/02

 当行では、反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みを強化しておりますが、4月2日(月)よ
り、反社会的勢力の排除をより適切かつ有効に行えるようにするため、各種預金規定及び貸金庫規定
に記載の反社会的勢力に関する内容を改定するとともに、今まで明記されていなかった各種取引規定
につきましても反社会的勢力に関する内容追加することといたしました。尚、改定日以前にお取引い
ただいたお客さまにも、改定後の規定を適用させていただきます。
 当行では、政府指針などの趣旨を踏まえ、反社会的勢力との関係遮断に全行を挙げて取り組んでま
いりますので、お客さまにおかれましては、本取り組みの趣旨をご理解いただき、ご協力くださいま
すようお願い申し上げます。

 各種規定の変更内容はこちらをご参照ください。


【変更及び追加する規定内容】
  次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの  取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものと  します。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この  解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。   1.預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合   2.本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準     構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、     その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次の     いずれかに該当することが判明した場合     A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること     B 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること     C 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的       をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること     D 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると       認められる関係を有すること     E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関       係を有すること   3.本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合     A 暴力的な要求行為     B 法的な責任を超えた不当な要求行為     C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為     D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業       務を妨害する行為     E その他AからDに準ずる行為
※下線部分が変更及び追加となる項目です。                                           以 上                 【本件に関するお問い合わせ先】電話025(222)4111                              事務統括部/桜井(内線5220)
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