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復興特別所得税に関するお知らせ

12/12/01

 いつも<だいし>をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
 
 預金利息や公共債の利子、投資信託の分配金・譲渡益等に対してかかる所得税に対し、平成25年
1月1日から25年の間、復興特別所得税として、所得税額×2.1%が追加課税されます。
 具体的に、税率は以下の通りとなります。

復興特別所得税を付加した税率(平成25年1月1日以降)
  ~平成24年12月31日 平成25年1月1日~
平成25年12月31日
平成26年1月1日~
平成49年12月31日
円預金・
外貨預金・
デリバティブ預金の利息
20%
所得税(国税)
15%

住民税(地方税)
5%
20.315%
所得税(国税)
15.315%

住民税(地方税)
5%
公共債の利子
公社債投資信託の
分配金、償還益等
公募株式投資信託の
普通分配金、譲渡益等
10%
所得税 (国税)
7%

住民税(地方税)
3%
10.147%
所得税(国税)
7.147%

住民税(地方税)
3%
20.315%
所得税(国税)
15.315% ※

住民税(地方税)
5% ※
                 ※証券税制における軽減税率の適用が終了することによる税率の 変更です。 ○利子の計算期間等にかかわらず、平成25年1月1日以降に支払われる利子等に対し、上記税率  が課せられます。  また、各種資料等で所得税が従来の税率により表示されている場合も、平成25年1月1日以降  は上記税率となります。 ○個人向け国債の中途換金時に差し引かれる中途換金調整額は、平成25年1月10日受渡分以降、  「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8」から「直前2回分の各利子(税引前)相当額×  0.79685」となります。 ○公募株式投資信託等の普通分配金や譲渡益等に対する税率は、お客さまが総合課税を選択する場  合は、「総合課税における所得税額×2.1%」が復興特別所得税として課税されます。 ○少額貯蓄非課税制度(マル優)、少額公債非課税制度(マル特)を利用している場合や、租税条  約により所得税の限度税率が適用される場合には、復興特別所得税は課税されません。 ○内国法人等のお客さまは、利子等に対し、上記の税率で源泉徴収されます(なお、公募株式投資  信託の普通分配金等では、住民税は徴収されません)。                【本件に関するお問い合わせ先】                       だいしコールセンター 0120-86-4464                (受付時間 午前9:00~午後8:00 銀行休業日は除きます)
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