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マイナンバー制度に関するお知らせ

16/01/06

 平成28年1月から番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律)に基づきマイナンバー制度が開始されました。
 これに伴い、金融機関から国税当局へ提出する法定調書に個人番号(マイナンバー)・法人番号を
記載することが法令により義務付けられております。
 このため、当行でも投資信託や外国送金などの対象のお取引の際に、お客さまに個人番号(マイナ
ンバー)・法人番号のご提示をお願いしておりますので、ご理解・ご協力くださいますようお願い申
し上げます。
                  記
1.マイナンバーの利用目的
 ・マイナンバーの利用目的については、以下のページをご覧ください。
 マイナンバーの取り扱いに関する基本方針

2.個人番号(マイナンバー)・法人番号のご提示が必要なお取引

個人のお客さま

法人のお客さま

投資信託・公共債などの証券取引

投資信託・公共債などの証券取引

外国送金(支払い・受け取り)など

外国送金(支払い・受け取り)など

マル優・マル特

定期預金

財形貯蓄(年金・住宅)

金地金取引

教育資金一括贈与口座

金地金取引・純金積立

3.個人番号(マイナンバー)・法人番号のご提示に必要となる書類

個人のお客さま

下記(1)~(3)のいずれか (1)個人番号カード (2)通知カード(※1)+顔写真付本人確認資料1種類(※2) (3)通知カード(※1)+顔写真なし本人確認資料2種類(※3)

法人のお客さま

下記(1)~(3)のいずれか (1)法人番号指定通知書(作成後6ヶ月以内) (2)法人番号指定通知書(作成後6ヶ月超)+法人確認資料(※4) (3)法人番号印刷書類(国税庁の法人番号公表サイトから印刷した書面、    作成後6ヶ月以内)+法人確認資料(※4)

 ・(※1)個人番号の記載がある住民票でも可能です。  ・個人のお客さまの本人確認資料(※2)・(※3)及び、法人確認資料(※4)の対象となる主な   資料は以下の通りです。(詳細はお取引店の担当者までお問い合わせください)

(※2) 顔写真付    本人確認資料

運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降のもの) 旅券(パスポート)、身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳、療育手帳   在留カード、特別永住者証明書

(※3) 顔写真なし   本人確認資料

公的医療保険の被保険者証、国民年金手帳 児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書 印鑑証明書(作成後6ヶ月以内) など

(※4) 法人確認資料

登記事項証明書、国税・地方税領収証書、国税地方税納税証明書 社会保険料領収証書、印鑑証明書 など(全て作成後6ヶ月以内)

4.ご参考  ・マイナンバー制度の詳細については内閣官房や国税庁、一般社団法人全国銀行協会のウェブサ   イトをご参照ください。  「内閣官房(マイナンバー)」のページへ  「国税庁(法人番号公表)」のページへ  「一般社団法人全国銀行協会」のページへ                                           以上
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