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平成29年1月以降の口座開設等の際の「実特法」に基づく居住地国等のお届出について

17/01/19

 平成29年1月以降、口座開設等の際に「実特法」に基づく届出書の提出が必要になります。
 平成27年度税制改正において、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例
等に関する法律」(実特法)が改正され、平成29年1月1日以後、新たに国内に所在する金融機関等
に口座開設等を行うお客さまは、当該金融機関等へ居住地国名等を記載した届出書の提出が必要にな
ります。
 当該金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄
税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局
と自動的に交換されることになります※。
 ※日本から外国に対して情報提供を行うとともに、外国から日本に対し、その国の金融機関等が保
  有する日本居住者の金融口座情報が提供されることになります。

【届出書の提出を要する場合の概要】

平成29年1月1日以後、新たに日本の金融機関等に口座開設等をする場合

新規に口座開設等をする場合、金融機関等へ氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば、日本)等 を記載した届出書(新規届出書)の提出が必要になります。  ※居住地国が外国の場合にあっては当該居住地国における納税者番号の記載が必要となります。

平成28年12月31日以前に既に日本の金融機関等に口座開設等をしている場合

既に口座開設等をしている場合でも、確認のため金融機関から氏名・住所(名称・所在地)、居住地国 (例えば、日本)等を記載した届出書(任意届出書)の提出を求められる場合があります。  ※居住地国が外国の場合にあっては当該居住地国における納税者番号の記載が必要となります。

  (注)これらの届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、届出書(異動届出書)の提出が     必要となります。 【届出書の種類】

届出署名

新規届出書

異動届出書

提出者

・平成29年1月1日以後に金融機関等に新規  に口座開設等を行うお客さま※1

・新規届出書、任意届出書、異動届出書を  提出後に、それらの届出書に記載した居  住地国に異動があったお客さま

提出時期

・口座開設等を行う際

・居住地国に異動が生じることとなった日  から3ヶ月を経過する日まで

記載事項

・氏名、住所及び生年月日または名称及び本店  もしくは主たる事務所の所在地 ・居住地国名及び居住地国が外国である場合の  当該居住地国の納税者番号※2 ・住所と居住地国が異なる場合の事情の詳細等

・異動後の居住地国等 ・以前提出した届出書に記載した居住地国 ・左記の新規届出書の記載事項

※1 平成28年12月31日以前に金融機関等と口座開設等の取引を行ったお客さまも任意で「任意届出書」を    提出することが可能です。 ※2 居住地国が日本であるお客さまも、居住地国名として「日本」の記載が必要となります(その場合、マイ    ナンバー(個人番号)の記載は不要です)。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。                                                以上
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