よくあるご質問

誰でもこの制度を新規で利用することができますか？

直系尊属※である祖父母さま等から教育資金の贈与を受けた30歳未満のお孫さま等が新規でご利用になれます。ただし、本口座にお預け入れいただく前年のお孫さま等の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、ご利用いただけません。

※直系尊属とは、例えば贈与を受ける方（受贈者）の父母・祖父母・曾祖父母をいいます。

贈与する子や孫が複数いる場合は何人まで適用となりますか？

人数に制限はありません。
お孫さまなどお1人につき1,500万円が非課税限度額です。例えば、お孫さまがお2人いらっしゃる場合は合計3,000万円まで非課税で贈与することができます。

1,500万円は一度に贈与しなければならないのですか？

非課税限度額は1,500万円ですが、複数回に分けて贈与することができます。

父方、母方の祖父母など、複数の贈与者から贈与を受けることはできますか？

お孫さまなどお1人につき、1,500万円の非課税限度額内であれば、複数の方から贈与を受けられます。

以前に祖父母から金銭の贈与を受けている場合、その資金で口座を開設できますか？

「教育資金の非課税措置」の対象は、2013年4月1日から2021年3月31日までに贈与かつお預け入れされた資金に限られます。なお、贈与から2か月以内にお預け入れをいただく必要があります。

専用口座に預け入れる前に支払った教育資金についても「教育資金の非課税措置」の対象となりますか？

お預け入れ後に支払った教育資金のみが対象となります。

祖父母（贈与者）が遠隔地に住んでいるので、窓口に行くことができないのですが、受贈者（および親権者）のみの来店でも口座開設はできますか？

口座開設はできます。
ただし、口座開設に先立ち事前に祖父母さまなどとお孫さまなどとの間で贈与の契約をしていただく必要がございます。「贈与契約書」の書式は店頭にご用意しております。契約書の締結後2ヵ月以内に贈与資金を本口座にお預け入れいただく必要がございます。

祖父母が途中で払い出すことはできますか？

本制度を利用してお預け入れされた資金はお孫さまなどへの贈与となるため、祖父母さまなど贈与者の方が途中で払い戻すことはできません。

教育資金の支払いをどのように証明すればよいですか？

払い出された資金を教育資金として利用されたことを確認する領収書などを第四銀行にご提出いただく必要があります。期限までに領収書などの提出がない場合は、贈与税の課税対象となります。

教育資金として使われなかった資金については課税されますか？

教育資金管理特約が終了した年（お孫さま等が学校等に在学しておらず、30歳になられた年等）に贈与があったものとみなして、その年の贈与税の課税対象となります。

30歳になった後も、この口座を引き続き利用することができますか？

この口座は「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」専用となりますので、引き続いてのご利用はできません。お孫さま等が30歳になられたら解約していただきます。あらかじめご了承ください。ただし、2019年7月1日以降に30歳になられたお孫さま等につきましては、学校等に在学している場合等に最長で40歳までご利用いただけます。