●買取請求
投資家が受益証券を販売会社に買い取ってもらうことにより換金する方法

●解約請求
投資家が販売会社を通じて運用会社に対して信託契約の解除を請求する方法

●買取請求と解約請求の税制
2009年1月以降、個人投資家の公募株式投資信託の換金における損益は買取請求・解約請求・償還いずれの方法による場合であっても譲渡所得として取り扱われます。これにより買取請求と解約請求の税務上の違いはありません。

所得区分：譲渡所得

確定申告：原則不要。特定口座の「源泉徴収あり」を利用した場合は不要

損益通算：株式の譲渡損、株式投資信託の解約・償還損、株式投資信託の買取請求による損との損益通算が可能です。

損失繰越：確定申告により、3年間の繰越控除ができます。

2008年度税制改正により、2010年1月から銀行などを通じて支払われる投資信託などの分配金については、銀行などで開設している「特定口座（源泉徴収あり）」内で損益通算が可能となります。

「特定口座（源泉徴収あり）」内に上場株式や投資信託などを売却したことにより生じた譲渡損失の金額があるときは、投資信託などの分配金の総額からその譲渡損失の金額を控除して源泉徴収税額を計算します。

※詳細については『「特定口座（源泉徴収あり）」内における譲渡損失と配当所得の損益通算について』をご覧下さい。