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経営統合に関するよくあるご質問とその回答

お問い合わせの多いご質問
経営統合に関するご質問
株式に関するご質問
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お問い合わせの多いご質問

Q
どうして経営統合をするのですか
A
両行は明治初期から今日に至るまでの長きにわたり、ともに新潟県に本店を置く地方銀行として、地域の皆さまに支えられながら、地方銀行としての役割・使命を果たすことで、確固たる経営基盤を構築してまいりました。
しかしながら、少子高齢化を伴う人口減少の進行や経済のグローバル化などにより、社会構造が大きく変化するなか、フィンテックに代表される金融サービスのIT化の進展や金融緩和政策の継続が予想されるなど、金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増していくものと思われます。
こうした環境変化を見据え、地域金融機関として、付加価値の高い金融・情報仲介機能を発揮し、地域社会とお客さまの発展に貢献し続けていくためには、強固な経営基盤を確立し、持続可能なビジネスモデルを構築することが必要であると判断いたしました。
これまで両行は、新潟県を営業地盤とする地方銀行として、地方創生、地域活性化の実現に向けたさまざまな活動に取り組んでまいりましたが、経営統合により、両行の強みを共有し、協働することで、より付加価値の高い金融仲介機能・情報仲介機能を発揮できると考えます。
この認識が互いに一致し、共通の理念のもと経営統合を図ることで、お客さま、地域、株主・市場の期待に応えることが最良であると判断し、本経営統合を行うことといたしました。
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Q
経営統合の形態はどのようなものですか
A
本経営統合では、第1ステップとして両行は平成30年4月を目処に、両行の株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、共同株式移転方式による銀行持株会社を設立いたします。
これに伴い、両行は上場廃止となり、持株会社が上場する予定です。両行の現在の株主さまは持株会社の株主になる予定です。
経営統合による効果を最大限に発揮させるため、第2ステップとして、共同株式移転による持株会社の設立から2年後を目処に合併することを前提に、協議を進めていくことについて両行で合意しています。
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Q
両行と取引がある場合はどうすればよいですか
A
両行ともにお取引いただいているお客さまにつきましても、第1ステップの共同株式移転による持株会社体制移行後も従来どおり、第四銀行、北越銀行それぞれに、これまで同様のお取引を継続いただけますので、引き続きのご愛顧をお願い申し上げます。
両行ともにお取引いただいているお客さまの第2ステップである合併後のお取引につきましては、従来にも増して、お客さまとのリレーションを深める中で、ご要望をお聞きしながら、きめ細やかな対応を心がけてまいります。
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Q
経営統合後、支店名や口座番号、通帳はどうなるのですか
A
第2ステップの合併までの間は、第四銀行、北越銀行ともに持株会社の下で現状通り営業を継続しますので、原則、支店名や口座番号に変更の予定はございません。引き続き、どうぞご安心してご利用ください。
第2ステップである合併後のお手続きにつきましては、今後両行で協議・検討してまいります。
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Q
両行に預金がある場合、預金保険制度で守られるのはいくらまでですか
A
預金保険制度によって保護されるご預金の上限は、第2ステップの合併までの間は従来どおり、第四銀行、北越銀行それぞれに、預金者1人あたり1千万円までと破綻日までの利息等となります。
現行の法律上、合併後は、1年間に限って保護される預金金額の範囲について特例措置が適用されます。金融機関が合併した場合には、その後1年間に限り、保護される預金金額の範囲は、預金者1人あたりの上限額(元本1千万円まで)に合併等に関わった金融機関数を乗じた金額とその利息とする特例が適用されます。
したがいまして、2行が合併した場合、合併から1年間の保護金額は、預金者1人あたり通常の2倍の2千万円までと破綻日までの利息等となります。
<参考>
「当座預金」、「利息のつかない普通預金」など決済性預金(①決済サービスを提供できる、②預金者が払い戻しをいつでも請求できる、③利息のつかない、という3つの要件を満たしている預金)に該当するものは、全額保護されます。
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Q
両行から借入がある場合、借入取引はどうなるのですか
A
ご融資につきましては、引き続きそれぞれの銀行でご利用いただけます。
今後につきましても、引き続き、お客さまとのリレーションを深める中で、ご要望をお聞きしながら、きめ細やかな対応を心がけてまいります。
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Q
経営統合により、貸出金利の引き上げや与信枠の減少といった融資条件の変更はありますか
A
経営統合を理由とした「貸出金利の引き上げ」や「与信枠の減少」といった融資条件の見直しはございません。
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Q
経営統合後、店舗・ATMの統廃合はありますか
A
両行の店舗・ATMの中には、至近距離に位置する隣接店舗も多くあることから、お客さまの利便性を損なわないことを前提に、店舗配置等の最適化について両行で検討・協議してまいります。
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経営統合に関するご質問

Q
経営統合の効果として、どのようなサービス向上が期待できますか
A
強化される経営資源を活用して、金融仲介機能や情報仲介機能、コンサルティング機能を拡充することで、お客さまの利便性の向上やお客さまの企業価値最大化のご支援に繋がるサービス向上に取り組んでまいります。
具体的な施策については、今後両行で協議してまいります。
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Q
持株会社の社名の由来は何ですか
A
両行の社名は、ともに新潟県を経営基盤とする地域金融機関として、地域のお客さまから永く親しまれてきた社名であり、それぞれネームバリューがあると考えております。
したがいまして、持株会社の社名についても、両行の社名を併記した「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」とする予定です。
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Q
持株会社の本店所在地を長岡市とし、本社機能を新潟市と区分する理由は何ですか
A
持株会社の本部機能を両行が対等の精神で連携して役割を担うためです。
役割分担や設置部署等の詳細については、今後両行で協議のうえ、決定していきます。
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Q
今後のスケジュールについて教えてください
A
第1ステップの共同株式移転による持株会社の設立に向けて、
 平成29年10月に、株式移転計画の作成を含む最終契約の締結
 平成29年12月に、両行で株式移転計画承認のための臨時株主総会開催
 平成30年3月28日(水)に、両行の株式を東京証券取引所上場廃止
 平成30年4月2日(月)に、共同持株会社設立登記及び同社株式上場
というスケジュールを予定しております。
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Q
公正取引委員会から報告等要請がなされたという事は、両行の経営統合は難しいのではありませんか
A
公正取引委員会のプレスリリースのとおり、これにより本経営統合が独占禁止法上問題となる(よって問題解消措置が必要である)ことを意味するものではなく、より詳細な審査が必要との判断から今回の報告等要請がなされたものであると認識しています。実際にも、第2次審査が行われながらも、何らの問題解消措置を求められずに排除措置命令を行わない旨の通知を受けている先例は多数あります。
両行では、公正取引委員会から報告等を要請された内容について確認の上、適切かつ速やかに報告してまいります。
公正取引委員会に対しては、本件経営統合の合意に至る経緯、統合目的と、地域に還元できる相乗効果、並びに、新潟県内では数多くの金融機関が十分な力を兼ね備え、それぞれ地域に密着した営業を展開しており、金融機関相互の競争が非常に活発である現況と、本統合後も十分に競争が維持されるとの両行の考えを説明し、ご理解いただくために、従来どおり誠実に対応してまいります。
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Q
公正取引委員会からのクリアランス取得が遅れた場合、今後の経営統合のスケジュールに影響はありませんか
A
現時点で、開示している経営統合スケジュールに変更はありません。
開示している経営統合のスケジュールについて、変更が必要な場合は、速やかに公表いたします。
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株式に関するご質問

Q
現在保有している株式はどうなるのですか
A
現時点では、第1ステップとして共同株式移転方式での持株会社設立による経営統合を予定しており、持株会社設立後は、両行は持株会社の100%子会社となる予定です。
この結果、第四銀行(証券コード8324)及び北越銀行(証券コード8325)の株式は、両行が新設持株会社の完全子会社となりますので、新設持株会社の上場日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となり、持株会社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に新規上場(テクニカル上場)し、新たな証券コードが付与される予定です。
両行の現在の株主におかれましては、今後決定される株式移転比率に応じて持株会社の株式が割り当てられます。持株会社の株式については、引き続き取引所において売買が可能となります。
(注)テクニカル上場とは
上場会社が株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合や、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合に、その非上場会社が発行する株式について、上場廃止基準に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度。
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Q
株式移転に伴い、株主としてどんな手続きが必要ですか
A
本経営統合にご賛同いただき、引き続き統合後の持株会社の株式を保有していただける場合には、特段の手続きは必要ない予定です。なお、現時点では最終合意に至っておりませんので、詳細が決定次第、正式にご案内いたします。
1単元未満の持株会社の株式の割当てを受ける場合や、1株に満たない端数が生じた場合のお手続きにつきましても、詳細が決定次第、正式にご案内いたします。
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Q
株主優待制度はどうするのですか
A
経営統合後の持株会社の株主優待制度につきましては、今後、統合準備委員会の中で検討してまいります。
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