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経営統合に関するよくあるご質問とその回答

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お問い合わせの多いご質問

Q
第四銀行と北越銀行はいつ合併するのですか
A
2021年1月に両行の合併ならびにシステムの統合を予定しております(2018年10月時点の予定であり、変更の可能性があります)。
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Q
現在利用している通帳やキャッシュカードはどうなりますか
A
2021年1月に予定しております両行の合併までの間は、第四銀行、北越銀行ともに現行の基幹系システムを継続して利用してまいりますので、現在ご利用いただいている通帳やキャッシュカードはそのままご利用いただけます。
両行の合併後の取り扱いにつきましては、お客さまの利便性をできる限り損なわないよう、種々の方策を検討し、決定次第、すみやかにご案内申し上げます。
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Q
現在利用している通帳の口座番号は変わりますか
A
2019年5月から2019年10月までの間に、一部の店舗の店名・店番号を順次変更させていただきますが、この変更に通帳の口座番号の変更はございません。
また、2021年1月に予定している両行の合併の際も、第四銀行のお客さまにつきましては、変更はございません。(北越銀行のお客さまにつきましては、外貨預金など一部のお取引について、口座番号が変更となる予定です。)
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Q
両行に預金があるが、預金保険制度で守られるのはいくらまでですか
A
預金保険制度によって保護されるご預金の上限は、両行の合併までの間は、第四銀行、北越銀行それぞれ、預金者一人あたり1千万円までと破綻日までの利息等となります。
両行の合併後につきましては、合併から1年間は特例措置が適用され、預金者一人あたり2千万円までと破綻日までの利息等が保護されます。一方、合併から2年目以降につきましては、預金者一人あたり1千万円までと破綻日までの利息等が保護されることとなります。

<参考> 「当座預金」「利息がつかない普通預金」などの決済性預金(①決済サービスを提供できる、②預金者が払い戻しをいつでも請求できる、③利息がつかない、という3つの要件を満たしている預金)に該当するものについては、全額保護されます。
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Q
ATM利用手数料や振込手数料はどのようになりますか
A
両行では、2019年1月4日より、両行のATMにおける両行キャッシュカードによるご利用手数料を無料とし、両行間の振込手数料および外国為替送金手数料についても引き下げを行いました。また、2019年4月1日より、コンビニATMのご利用手数料を引き上げるとともに、第四銀行のATM利用手数料の無料優遇のお取り扱いを終了させていただきます。
詳しくはこちらをご覧ください。
 ▶ 第四銀行リンク「ATM等にかかる諸手数料改定のお知らせ(2018年10月1日)」(PDF)
 ▶ 北越銀行リンク「ATM等にかかる諸手数料改定のお知らせ(2018年10月1日)」

両行のキャッシュカードによるコンビニATMのご利用につきましては、これまでその利用コストを両行が負担してまいりました。しかし、コンビニATMのご利用件数が年々増加する中で、現状の手数料体系のままでは将来的なコンビニATMサービスの維持が困難となっております。
コンビニATMご利用手数料の引き上げは、今後もコンビニATMサービスを継続的にご提供させていただくため、ご利用いただくお客さまにご負担をお願いするものです。なにとぞご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
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経営統合全般に関するご質問

Q
合併銀行の銀行名はどうなりますか
A
両行は共に新潟県に本店を置く地方銀行として永年営業してまいりました。
それぞれの銀行名である「第四」「北越」も長期間使用し、地域の皆さまに広く浸透していることや、これまでお客さま、株主さまをはじめとする大変多くのステークホルダーの方々から、歴史ある両行の名前を残してほしい旨のご意向を伺っていることなどを踏まえ、合併後の銀行名は両行の銀行名を継承し「第四北越銀行」とさせていただきます。
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Q
2021年1月に予定をしている両行の合併において、何か必要な手続きはありますか
A
2021年1月に予定している合併後に、お客さまの口座で送金などによりお金を受け取る場合(例えば、売上代金や家賃、給料の受取など)は、送金をされる方に変更後の新しい銀行名「第四北越銀行」をお伝えいただく必要がございます。
詳しいお手続き内容につきましては、合併の時期が近づきましたらお知らせいたします。
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Q
第四銀行と北越銀行の両方と取引がある場合はどうすればよいですか
A
両行ともにお取引いただいているお客さまにつきましても、2021年1月に予定しております両行の合併までの間は、従来どおり、両行それぞれに、これまで同様のお取引を継続いただけます。
両行の合併後のお取引につきましては、従来にも増して、お客さまとのリレーションを深める中で、ご要望をお聞きしながら、きめ細やかな対応を心がけてまいります。引き続きのご愛顧をお願い申し上げます
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Q
第四北越フィナンシャルグループ設立や両行の合併により、貸出金利の引き上げや与信枠の減少といった融資条件の変更はありますか
A
経営統合を理由とした「貸出金利の引き上げ」や「与信枠の減少」といった融資条件の見直しはございません。
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Q
2019年4月に設立を予定している地域商社で特に重視する事業は何ですか
A
重視する事業として、食に関連する産業や工業技術といった地域の資源の存在を、あらゆるチャネルを活用して、当商社から情報発信することによって、域外へ販売したり、逆に観光資源を活用したインバウンド(※1)の誘致等を検討しております。
この過程においては、単に橋渡しを行うのではなく、第四北越フィナンシャルグループが保有するさまざまな情報をIT等の活用によって分析し有機的に繋げることや、地公体や大学等と連携することによって地域の資源の付加価値を高めて販売していくことも重視しています。
そして、新潟を代表する農産品・工業製品等の域外マーケット開拓、TSUBASAアライアンス(※2)行の地域産品をマッチングした商品企画、新潟県全体の観点での観光資源の活性化等を通じて、地元企業の事業創造・拡大による地域経済発展を目指していきたいと考えています。
※1:訪日外国人旅行客
※2:第四銀行、千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、北越銀行の7 行が参加する地銀広域連携の枠組み
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店舗統合に関するご質問

Q
店舗統合(移転)のスケジュールや対象の店舗はどうなりますか
A
店舗統合(移転)は店舗内店舗方式により、2021年1月に予定しております第四銀行と北越銀行の合併後、2021年4月から約3年間で実施する予定です。
詳しくはこちらをご覧ください。
 ▶ ニュースリリース「店名・店番号変更のお知らせ」(2019年2月8日付)(PDF)
なお、2019年2月時点の予定であり、今後変更になる場合がございます。
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Q
「店舗内店舗方式」とは何ですか?
A
複数の営業店が1つの建物を併用し、営業を行う店舗形態のことです。移転する店舗は廃止とならないため、店舗移転の際、店名・店番号・口座番号等の変更はございません。
移転先の店舗の窓口は、移転する店舗との共通窓口となり、いずれの支店のお取引も可能です。
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Q
店舗統合(移転)の際に、店名・店番号・口座番号の変更はありますか
何か手続きは必要ですか
A
店舗内店舗方式で移転することから、店舗統合(移転)の際、店名・店番号・口座番号の変更はございません。移転する店舗で貸金庫をご利用いただいているお客さまなど一部を除き、原則お手続きは不要です。
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Q
対象店舗の移転先はどこですか
A
店舗統合(移転)につきましては、一部を除き、原則移転先店舗の現住所に移転します。
移転の具体的日程や移転先住所は、決定次第、すみやかにご案内申し上げます
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株式に関するご質問

Q
株主優待制度はどのようになりましたか
A
第四北越フィナンシャルグループでは、株主の皆さまのの日頃からのご支援に感謝するとともに、第四北越フィナンシャルグループ株式への投資魅力を高め、より多くの皆さまに長期間株式を保有していただくことを目的に、株式優待制度を導入いたしました。
詳しくはこちらをご覧ください。
 ▶ 第四北越フィナンシャルグループHP「株主優待」ページ
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