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外国為替取引に関する基本方針

2018年6月29日

この「外国為替取引に関する基本方針」(以下、「本基本方針」といいます)は、当行がグローバル外為行動規範(注)を遵守し、外国為替取引業務に取り組むにあたり、お客さまにとって特に重要となる情報をご提供することを目的としています。なお、本基本方針は、外国為替取引に適用される法律、規則、規制およびお客さまとの個別の合意に優先するものではありません。

(注)グローバル外為行動規範とは、国際決済銀行(BIS)における作業部会により、外国為替市場におけるグローバルで共通の行動規範として2017年5月に発効された行動規範。

1. 取引におけるお客さまと当行の関係

(1)当行は、個別の取り決めを行った場合を除き、原則プリンシパルとして外国為替取引業務に従事します。プリンシパルとは、取引当事者として自らが取引の相手となる市場参加者を指します。すなわち当行は、お客さまの代理人、受託者もしくは金融アドバイザーまたはそれらに類似する立場において行動するものではありません。

(2)当行が外国為替取引を執行するにあたり、当行およびお客さまの利益が相反する可能性があります。当行は外国為替取引に関して、誠実に業務を履行し、また、外国為替市場に適用されるあらゆる法律、規則および規制を理解し遵守します。

2.取引執行

(1)当行は外国為替取引に関して、誠実性、透明性および公平性をもって業務を履行します。

(2)当行はお客さまとの取引において、原則として社外のベンダーが提供する電子プラットフォームを利用し、お客さまへ為替レートを提示します。

(3)当行は、お客さまの取引に関するご要望を満たすため、特に明確に合意されていない限り、お客さまの注文を他のお客さまの注文と同時に取り扱うか、時間順で取り扱うか、執行方法が電子取引によるか、注文を執行するかどうか、いつどのように執行するか、一部または全てを実行するかなどについて、合理的な裁量を有します。 当行は、他のお客さまの注文を執行していること、およびお客さまの注文と同時に、または合計して他の取引を執行していることを開示する義務を負いません。

(4)当行がお客さまから受けた注文は、注文の受託を決定するまで取引執行が遅れることがあります。これは、お客さまの外国為替取引に関する取引限度額の確認等のために時間を要するためです。当行は、執行する意思のない注文を受け付け、情報収集を行い、その情報を利用したプライシングやヘッジ取引等を行うことを致しません。ただし、お客さまから受けた当該注文とは完全に独立した状態で行う取引は除きます。

(5)当行がお客さまの注文の執行(一部または全てを問わず)が完了したと判断したことをもって取引約定となり、マーケットリスクは、取引が約定されたタイミングでお客さまに移転されます。

(6)リスク管理、流動性の確保その他の理由により、お客さまの指値注文等に近い水準で他のお客さまの取引が執行される可能性があります。他のお客さまの取引執行が為替レートに影響を与え、お客さまの注文の条件を発動させることがあります。

3.取引価格

(1)当行の提示する為替レートは、様々な情報や需給・流動性・イベント・指標等を参照のうえ、総合的な判断により決定されます。

(2)別段の合意がない限り、お客さまの最終的な取引価格は、マークアップを加えた価格(オールインレート)となります。マークアップは当行が引き受けるリスク、発生する費用、およびお客さまに対して提供するサービス等の対価として当行がいただくスプレッドまたは手数料です。マークアップを決める要素としては、取引条件(通貨、金額、期間)、市場環境(流動性やイベント)、お客さまの取引状況、信用状況等があります。同一または類似の取引においても、異なる取引価格となることがあります。当行は取引から得る当行の収益額およびオールインレートの内訳を開示する責務を負いません。指値注文の場合、市場実勢が指値価格に到達したとしても、マークアップを含んだレートでは到達していない等、注文が執行されないこともあります。

4.当行からの情報提供

当行が提供する相場状況や見通しに関する情報、レポート等は情報提供のみを目的とするものであり、特定の取引の勧誘を目的とするものではありません。また、当行は、信頼できると判断した情報に基づいて情報提供、レポート作成を行いますが、その正確性、完全性を全面的に保証するものではありません。お取引に関する最終判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。

5.情報の取り扱い

(1)当行は、お客さまの情報の保護を重要なものと考えており、管理ルールを適切に定め、その機密性および安全性の確保に努めています。ただし、監督当局等に対する義務の一環として、監督当局等から要請があれば、お客さまの情報を開示することがあります。

(2)当行はお客さまの注文および執行された取引に関する情報を、適切に管理し、匿名化、一般化した上で、他の関連する市場情報と共に市場動向として分析し、当行内で共有または第三者に対し開示する場合があります。

6.本基本方針の改定

本基本方針は、外国為替市場に適用される法律、規則および規制や当行を取り巻く環境の変化等に鑑みて、改定される可能性があります。本基本方針が改定された場合には、当行のホームページへ掲載することによりその旨を通知します。

以上

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