プリントプレビュー表示

「『ふるさと投資』連絡会議」への参加について

14/10/31

 本会議は、地域の資源を活用したプロジェクトを支援し、「ふるさと投資
(注)」の普及・促進を図るため、地方公共団体や地域金融機関等が連携し
構成するもので、各地の先進的な取り組みの研究等を通じて、地域経済活性
化の支援へつなげていくものです。
 当行では、これからもコンサルティング機能を発揮することにより、地域
の皆さまの成長を積極的に支援し、新潟県の活性化に貢献してまいります。

(注)「ふるさと投資」
   地域資源の活用やブランド化など、地域活性化に資する取り組みを支
   えるさまざまな事業に対するクラウドファンディング等の手法を用い
   た小口投資であって、地域の自治体や地域づくり団体の活動と調和が
   図られるものを想定

                  記

<本会議の概要> 

名 称

「ふるさと投資」連絡会議

目 的

地域資源を活用したプロジェクトを支援し、地方への新たな資金 の流れをつくるものとして、地方公共団体、地域金融機関等が連 携し、「ふるさと投資」の普及・促進を図る。

構成員

以下に記載の通り(平成26年10月31日現在)

事務局

内閣官房地域活性化統合事務局

主な 活動内容

地域活性化に資する「ふるさと投資」の先進的な取り組みの研究 を通した活用方策の検討、普及を促進するための広報や提案の実 施などを行う。

設立 記念行事

「ふるさと投資」連絡会議設立シンポジウム  名称:ふるさと投資~都市から地方への新たなお金の潮流~  日時:平成26年10月31日(金)     15時30分~17時30分  場所:東京証券会館8階ホール     (東京都中央区茅場町1-5-8)  主催:「ふるさと投資」連絡会議     (事務局:内閣官房地域活性化統合事務局)

                                以 上      【本件についてのお問い合わせ先】電話025(229)8182            営業統括部/横田、渡部(内線4211、4213) 「ふるさと投資」連絡会議構成員(平成26年10月31日現在) ・構成員 【地方公共団体】 北海道、北海道釧路市、岩手県陸前高田市、宮城県登米市、山形県、福島県、新潟県、 新潟県妙高市、新潟県粟島浦村、栃木県、群馬県、埼玉県、静岡市、大阪府、兵庫県、 奈良県葛城市、島根県、岡山市、岡山県西粟倉村、広島県、愛媛県、北九州市、佐賀県、 熊本県、熊本県大津町、熊本県錦町、熊本県相良村 【地域金融機関等】 北海道銀行、北洋銀行、七十七銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、 福島銀行、第四銀行、北越銀行、常陽銀行、足利銀行、栃木銀行、武蔵野銀行、 埼玉縣信用金庫、千葉銀行、西武信用金庫、多摩信用金庫、横浜銀行、北陸銀行、 八十二銀行、十六銀行、飛騨信用組合、静岡銀行、清水銀行、愛知銀行、名古屋銀行、 三重銀行、百五銀行、滋賀銀行、京都信用金庫、池田泉州銀行、みなと銀行、 山陰合同銀行、広島銀行、西京銀行、伊予銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、大分銀行、 沖縄銀行、新生銀行、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫 【支援団体等】 全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、 全国信用組合中央協会、第二種金融商品取引業協会、 GREEN FUNDING、サイバーエージェント・クラウドファンディング、 ジャスト・ギビング・ジャパン、スペースマーケット、FAAVO、ふるさとテレビ、 ミュージックセキュリティーズ、READYFOR? ・アドバイザー(学識経験者等の有識者) 順不同 塩澤 修平 氏 慶應義塾大学経済学部教授 赤井 厚雄 氏 早稲田大学総合研究機構研究院客員教授 保井 俊之 氏 地域経済活性化支援機構専務執行役員政策審議役 吉野 直行 氏 アジア開発銀行研究所所長、慶應義塾大学名誉教授、金融審議会会長 日本政策投資銀行 日本証券業協会 ・関係省庁 金融庁、経済産業省、国土交通省、農林水産省、内閣官房地域活性化統合事務局                                      以 上
このページの上部へ